費用について
Legal Fee
用語の説明
■着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階でお支払いただくもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は次に説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんのでご注意ください。
■報酬金
報酬金は事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いいただくものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて金額が決まりますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
■実費・日当
実費は事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
■手数料
当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただくのが手数料です。例えば、書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
着手金・報酬金等の目安
・以下、全て消費税別の金額です。
・「経済的利益」とは、請求する場合は実際に回収した金額を言い、請求されている場合は、相手の主張から減額した金額を言います。
・弁護士保険（少額短期保険）や弁護士費用特約（交通事故）が付帯されている場合は、同契約に基づきます。
・下記内容は「目安」です（そのため幅を持たせています）。また、着手金の準備が困難な場合、着手金を抑え、事件解決後、報酬金清算の際に、報酬金に不足した着手金を加算することも可能です。費用については、遠慮無くご相談ください。
・経済的事情で費用のご用意が難しい方は、日本司法支援センター（法テラス）で法律援助制度を受けられる場合もございます。
法律相談
一般民事
金銭の請求、
不動産問題、
契約トラブル等
（２）訴訟（一審） ……… ３０～１００万円
（交渉・示談から引き続き訴訟を受任した場合は、先に支払われた金額を考慮して算出します。）
報酬金 ・３００万円以下の場合 ……………………… 経済的利益の16％・３００万円を超え３０００万円以下の場合 … 10％＋18万円
・３０００万円を超え３億円以下の場合 ……… ６％＋138万円 不動産・借地借家等、具体的な金額の算出が困難な事案 示談・交渉時は上記のとおりの定額ですが、報酬金の算出は、不動産の価格（不動産会社の査定や固定資産評価額）、借地権割合等を基準に、事件の難易を考慮して依頼者と相談して算出します。
※着手金の準備が困難な場合、着手金を抑え、事件解決後、報酬金清算の際に、
報酬金に不足した着手金を加算することも可能です。
離婚・
養育費等
相手方から婚姻費用（生活費）や養育費の支払いがなく、仕事からの収入も十分でない方には、
日本司法支援センター（法テラス）による弁護士費用立替の援助制度もあります。
当事務所でも利用可能ですので、ご相談ください。
（２）調停 ……… ３０～５０万円
（３）訴訟 ……… ３０～５０万円
（但し、交渉・示談から調停、および調停から訴訟を引き続き受任した場合は、先に支払われた金額を考慮して算出します。
例えば、示談を着手金１５万円で受任した場合、引き続き調停となった場合の着手金は２０万円になる等。）
（２）財産分与、慰謝料等金銭的利益を得た場合
・３００万円以下の場合 ……………………… 経済的利益の16％
・３００万円を超え３０００万円以下の場合 … 10％＋18万円
・３０００万円を超え３億円以下の場合 ……… ６％＋138万円
（３）養育費等継続的な給付については、過去分と、
将来７年間に得る予定の金額を基準とします。
賃金・
退職等
労働問題
労働者の問題の多くは収入に直結しています。ご依頼時に着手金のご準備ができない場合は、結果が出た際、
報酬金に着手金相当額を加算する方法などご相談に対応いたします。
（２）訴訟（一審） ……… ３０～１００万円
（交渉・示談から引き続き訴訟を受任した場合は、先に支払われた金額を考慮して算出します。）
報酬金 ・３００万円以下の場合 ……………………… 経済的利益の16％・３００万円を超え３０００万円以下の場合 … 10％＋18万円
・３０００万円を超え３億円以下の場合 ……… ６％＋138万円
交通事故
近時は、皆さんが契約している任意保険に「弁護士費用特約」というのもついていることがあります。
ケースによっては保険から弁護士費用が出ますので保険会社に確認してみてください。
（２）訴訟（一審） ……… ３０～5０万円
（交渉・示談から引き続き訴訟を受任した場合は，先に支払われた金額を考慮して算出します。）
報酬金 ・３００万円以下の場合 ……………………… 経済的利益の16％・３００万円を超え３０００万円以下の場合 … 10％＋18万円
・３０００万円を超え３億円以下の場合 ……… ６％＋138万円
※着手金の準備が困難な場合、着手金を抑え、事件解決後、報酬金清算の際に、
報酬金に不足した着手金を加算することも可能です。
破産
個人・会社
※破産管財人が就く場合は、別途裁判所に納める２０万円程度の予納金が必要になります。
※個人の破産の場合、資力によって、法テラスによる弁護士費用立替の援助制度も利用できる場合があります。
※別途裁判所に納める２０万円程度の予納金が必要になります。
※会社破産の場合の手数料は、営業所・店舗店数、従業員数、債権者数等を基準にします。
成年
後見人等
申立
医療過誤
（２）交渉・示談 ……… 15～3０万円
（３）訴訟（一審） ……… ３０～100万円
※請求金額・事案の難易を考慮します。
（調査から交渉・示談、および交渉・示談から訴訟を引き続き受任した場合は、先に支払われた金額を考慮して算出します。）
・３００万円を超え３０００万円以下の場合 … 10％＋18万円
・３０００万円を超え３億円以下の場合 ……… ６％＋138万円 証拠保全 病院が診療録など破棄・改ざんしないよう、裁判を起こす前に医療記録を入手する証拠保全手続が必要な場合があります。その場合は、別途、３０万円を基準に手数料を頂戴します。
犯罪被害問題
■費用について
基本的に犯罪被害に遭われた方には、被害に遭ったがために仕事ができなくなったり、休まざるを得なくなったりすることから収入が途絶え、資金繰りに窮することが多く見られます。
その場合には、被害者支援に関する様々な援助制度（法テラスによる民事扶助，日弁連委託援助、国選被害者参加弁護士）がございますので、ご相談ください。なお、援助制度が利用できない場合は、当事務所の基準に基づき相談いたします。
そのほか
・任意整理（債務整理） … 着手金１社につき３万円 （過払金を回収した場合は、回収額の20％が報酬金です）
・相続放棄の意見申述（簡易な相続調査を含める） … 手数料７万円
・遺言書作成 … 手数料10万円～ （公正証書にする場合、公証人への費用は別）
・遺産分割協議書作成 … 手数料10万円～
個人の
顧問契約
近時は、個人向け顧問契約も広まっています。「ホームロイヤー契約」と言われていますが、ホームロイヤーとは、ご本人の身近な法律相談を気軽に相談できる「かかりつけの弁護士」というイメージです。特に、身近にご家族・ご親族がお住まいでない高齢者の方は、財産管理や、高価なものの購入の際の契約などで迷われる方が多いと思いますのでホームロイヤーの利用が増えています。毎月、一定の顧問料を支払うことで、気軽に電話、メール、事務所での相談を実施し、早期に法的問題を解決できます。
1か月 ……… 5000円～1万5000円