日弁連「犯罪被害者等補償法制定を求める意見書」発出

日弁連が、２０２３年３月１６日付けで「犯罪被害者等補償法制定を求める意見書」を取りまとめ、同月１７日付けで内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、法務大臣、財務大臣、警察庁長官、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出し、本日付けで公表しました。

この意見書は、私が所属しています日弁連犯罪被害者支援委員会で検討したもので、私も意見書作成のＰＴの一員として、起案に参加しました。

これまでも日弁連は、犯罪被害者等の経済的補償を充実するよう求めており、少しずつ制度は進みましたが、現状、被害者にとって十分な補償制度とは言えないと考えます。

私は、犯罪被害者やそのご遺族の相談を聞き、事件に携わっていますが、加害者が任意に賠償金を支払うとしても、十分な被害弁償を受けることはほぼありません。

そして、費用と労力をかけて裁判で勝訴しても、加害者が任意に支払うことはなく、また財産もないため強制執行もできません。西梅田放火殺人事件等にいたっては、加害者が死亡したため賠償責任を負う人すらいません。

このような時、国が犯罪被害者等のために十分な経済的補償制度を創設することが求められます。そこで、改めて、日弁連として犯罪被害者に対する経済的支援の拡充を国等に訴えたものです。

昨今、いつ自分が犯罪被害に巻き込まれるか分かりません。「もし自分が被害者になったら」と想像して、この意見にご理解いただければ幸いです。